1961年11月28日 最高裁判所第三小法廷 判決
土地建物の明渡しと留置権の主張
結果 棄却向き―
| あらまし | 土地と家屋の持ち主側が、そこを使っている人に明渡しを求めて裁判を起こした。使っている人は、持ち主側との間に委任契約（頼まれて事務を引き受ける契約）があると主張した。また、D・Eの入院費用や葬儀費用などを立て替えたので、その支払いを受けるまでは不動産を手元にとどめておける（留置権）と主張して、明渡しを拒んだ。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、訴えを起こしたことで委任契約を解除する意思が相手に伝わったと判断した。また、費用の額を確認できる証拠がないとして留置権の主張を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。持ち主側が訴えを起こしたことには、委任契約があるならそれを解除するという意思が含まれており、訴状が届いた時点で解除の効力が生じたとみてよいとした。 入院費用や葬儀費用などの立替金は、この不動産について生じた債権とはいえず、留置権の根拠にならないとした。 留置権で守られる債権の額を確定できる証拠がなければ、留置権の主張は認められないとした。 |
- 裁判年月日
- 1961年11月28日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和35年（オ）第321号
- 事件名
- 土地並びに家屋明渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
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この判決をした裁判官
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