1961年6月30日 最高裁判所第二小法廷 判決
競売の登記後に借りた家屋の明渡し
結果 棄却向き―
| あらまし | お金を貸した側（抵当権者）が、担保にとった家屋を競売にかける手続を始め、競売の申立てを登記した。そのあとで、この家屋を借りた人がいた。家屋の明渡しを求める裁判になり、借りた人は自分の借りる権利を主張して争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 名古屋高等裁判所は、競売の申立ての登記より後に家屋を借りた人は、その借りる権利を抵当権者や競売で買い受けた人に主張できないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 借りた人の上告を退けた。憲法違反をいう部分もあるが、中身はふつうの法律違反の主張にすぎないとした。 競売の申立てが登記された後に家屋を借りた人は、その権利を抵当権者や競売で買い受けた人に主張できないとした。 これは明治・大正時代からの判例の考え方で、今これを変える必要はないとし、高裁の判断を正しいとした。 |
- 裁判年月日
- 1961年6月30日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和35年（オ）第475号
- 事件名
- 家屋明渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所1960.01.29借りる権利を競売の買受人などに主張できないと判断した 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和35年（オ）第475号 1961.06.30 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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