1962年12月25日 最高裁判所第三小法廷 判決
手形の不渡取消と銀行の過失
結果 棄却向き―
| あらまし | ある会社の手形が不渡りとして扱われ、銀行のD支店は別の製造会社から不渡りを取り消す手続を頼まれて、E支店に電報で伝えた。この会社は手形交換所から正式な警戒の措置を受けており、届出が出されるとすぐ取引停止処分を受ける状態にあったが、E支店の係長はそれを知らず、数十分後に手形の返還を受けてから通常の不渡届の撤回をした。会社は銀行に過失があるとして、謝罪広告と損害賠償などを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は銀行に過失がないと判断し、二審の名古屋高等裁判所も一審の理由を引用して同じ判断をした。 |
| 最高裁の判断 | 銀行に過失がないとした二審の判断は正しいとして、会社の上告を退けた。 E支店は会社と取引がなく、会社がすぐ取引停止処分を受ける特殊な状態にあると知ることはできなかった。 交換所の規定では不渡届の撤回期間は返還日から営業日3日間とされており、こうした事情の下では過失はないとした。 |
- 裁判年月日
- 1962年12月25日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和35年（オ）第729号
- 事件名
- 謝罪広告並びに損害賠償等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―銀行に過失がないと判断した ― |
| 二審 | 名古屋高等裁判所1960.04.12一審の理由を引用し、銀行に過失がないと判断した 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和35年（オ）第729号 1962.12.25 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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