1960年2月19日 最高裁判所第二小法廷 決定
裁判官忌避の再抗告の受理範囲
結果 却下向き―
| あらまし | 民事裁判の当事者（申立人）が、担当の裁判官は公正な裁判ができないとして、その裁判官を事件から外すよう申し立てた（忌避の申立て）。この申立ては退けられた。申立人は不服を申し立てたが、それも東京高等裁判所に退けられた。そこで申立人は、憲法違反を理由に最高裁判所へさらに不服を申し立てた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 裁判官を外してほしいという申立ては退けられた。申立人の不服の申立ても、東京高等裁判所が退けた。 |
| 最高裁の判断 | 最高裁が抗告を扱えるのは法律が特に認めた場合だけで、民事事件では旧民事訴訟法419条ノ2が定める抗告に限られるとした。 申立人は憲法違反を主張したが、中身は手続の法律に違反したという主張にすぎず、この条文が定める場合に当たらないとした。 そのため抗告は不適法だとして却下し、抗告の費用は申立人が負担するとした。 |
- 裁判年月日
- 1960年2月19日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和35年（ク）第36号
- 事件名
- 裁判官忌避申立却下決定に対する抗告についてなした棄却決定に対する再抗告
- 結果
- 却下
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1959.12.14抗告を退けた ― |
| 最高裁特別抗告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和35年（ク）第36号 1960.02.19 決定却下 この決定 |
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この決定をした裁判官
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