1963年5月21日 最高裁判所第三小法廷 判決
借地法施行後の土地明渡しの和解条項
結果 棄却向き―
| あらまし | 甲府市の土地の賃貸借をめぐり、貸主と借主の間の和解には土地の明渡しに関する条項(第五項)があり、貸主はこれに基づいて明渡しの強制執行をしようとした。これに対し借主は、強制執行は許されないとして異議を申し立てた。甲府市には昭和15年9月26日から借地法が施行されており、この契約に同法が適用されるかどうかが争われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、契約の期間は借地法により昭和26年8月末日までとなった上で20年間更新されたとし、和解の条項は借主に不利で定めなかったものとみなされるので、明渡しの強制執行は許されないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 貸主の上告を退け、明渡しの強制執行は許されないとした二審の判断を維持した。 法の施行で期間が延びた契約にも更新の規定(借地法18条)は適用され、適用がないとする根拠はないとした。 借主の土地使用の継続に貸主が異議を述べる正当な理由はないとした二審の判断も正当だとした。 |
- 裁判年月日
- 1963年5月21日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和36年（オ）第1054号
- 事件名
- 請求異議
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1961.07.13明渡しの強制執行は許されないと判断した 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和36年（オ）第1054号 1963.05.21 判決棄却 この判決 |
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