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1963年12月19日 最高裁判所第一小法廷 判決

一時使用地の返還と特別事情の損害

結果 棄却向き―

あらまし土地の持ち主の父が、持ち主に代わって、土地を処分するので一時的に貸している土地を明け渡すよう相手方に通告した。昭和34年2月頃から口頭で何度か伝え、書面と内容証明郵便でも同年5月15日限りで返すよう求めた。裁判では、相手方が17万2000円を賠償すべきかが争われ、相手方は、特別の事情による損害かどうかを問題にして最高裁に上告した。
それまでの判断一審は相手方に17万2000円の賠償を命じる判断をし、二審の名古屋高等裁判所も一審の判決を正しいと認めて引用し、この判断を維持した。
最高裁の判断

特別の事情による損害かどうかは法律問題で、当事者の主張が必ずしも必要なものではないとした。

持ち主側は土地の処分を理由に、期限を示して口頭と書面で何度も返還を通告していたと指摘した。

この事実関係なら17万2000円の賠償を認めた二審の判断は正当だとして、上告を退けた。

裁判年月日
1963年12月19日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
判決
事件番号
昭和36年(オ)第1068号
事件名
工作物収去、土地明渡請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審地方裁判所―17万2000円の賠償を認めた ―――17万2000円の賠償を認めた―
二審名古屋高等裁判所1961.07.07一審の判断を維持した ―1961.07.07―一審の判断を維持した―
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

昭和36年(オ)第1068号

1963.12.19 判決棄却 この判決
1963.12.19判決棄却この判決

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この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
入江 俊郎賛成―裁判長
下飯坂 潤夫賛成―
斎藤 朔郎賛成―
長部 謹吾賛成―

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