1963年12月19日 最高裁判所第一小法廷 判決
代物弁済の約束と公序良俗違反
結果 棄却向き―
| あらまし | ある人（上告人A1）が不動産に担保権を持ち、一定の条件が満たされれば借金の返済の代わりに不動産を受け取るという「代物弁済」の約束を結んでいた。A1はその不動産を別の人（上告人A2）に売り、A2の名義で所有権移転の登記もされた。この不動産の土地と建物の明渡しなどを求める裁判が起こされ、A2も参加して争った。A1とA2は、代物弁済の約束は無効だとした判断などを不服として上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高等裁判所は、一審の判決を引用しつつ、不動産の当時の時価を合計50万円以上と認定し、代物弁済の約束は公序良俗に反して無効だと判断した。A2についても、権利のない人から買ったのだから所有権を取得できないとした。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。代物弁済の約束を公序良俗に反し無効とした二審の判断は、証拠と事実関係から是認できるとした。 約束が無効なら、A1から買ったA2は権利のない人から買ったことになり、登記があっても所有権を取得できないとした。 不動産の時価を合計50万円以上とした認定も証拠から認められるとし、裁判官全員一致で結論を出した。 |
- 裁判年月日
- 1963年12月19日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和36年（オ）第1076号
- 事件名
- 土地建物明渡等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所1961.08.09代物弁済の約束を公序良俗に反し無効と判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和36年（オ）第1076号 1963.12.19 判決棄却 この判決 |
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