1963年1月18日 最高裁判所第二小法廷 判決
取締役の会社への貸付の効力
結果 棄却向き―
| あらまし | ある会社の取締役が、その会社にお金を貸した。この貸付が有効かどうかが争われ、事件名は「債務不存在確認等請求」だった。二審で貸付を無効とされた取締役は、この判断と事実の認定を不服として最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、取締役の会社への貸付に商法265条を適用し、貸付を無効と判断した。 |
| 最高裁の判断 | 最高裁は取締役の上告を退け、二審の判断を維持した。裁判官全員が一致した結論だった。 取締役の会社への貸付に商法265条を適用して無効とした二審の判断は、納得できるものだとした。 証拠によらずに事実を認定したとの主張は、証拠の評価への不服にすぎず、上告の理由にならないとした。 |
- 裁判年月日
- 1963年1月18日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和36年（オ）第1419号
- 事件名
- 債務不存在確認等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1961.08.30取締役の会社への貸付を無効と判断した 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和36年（オ）第1419号 1963.01.18 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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