1962年12月11日 最高裁判所第三小法廷 判決
区画整理組合の設立と権利者の参加
結果 棄却向き―
| あらまし | 土地区画整理組合が設立の認可を受けたが、区域内の権利者である人たちが、認可の無効の確認などを求めて訴えた。この人たちは、発起人は定款と事業計画を決めるときに区域内の権利者全員に参加を求め、全体の決議で決めなければならないのに、その方法をとらなかった設立手続は違法だと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、権利者全員に参加を求めなかったという事実を認める証拠はないとして、この主張を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 全員参加を求めなくても、それだけで認可申請や認可は違法にならないとして、上告を退けた。 土地区画整理法18条は一定数の権利者の同意を求めるだけで、全員への参加要請や周知までは定めていない。 申請後に事業計画の縦覧や意見書の提出、計画の修正の仕組みがあり、参加を求められなかった人の利益も守られる。 |
- 裁判年月日
- 1962年12月11日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和36年（オ）第818号
- 事件名
- 組合設立認可無効確認等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
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この判決をした裁判官
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