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1964年7月28日 最高裁判所第三小法廷 判決

亡き売主の相続人への登記請求

結果 棄却向き―

あらましDは1949年11月10日、建物をEに売ったが、その後1962年1月14日に死亡し、売買契約上の義務は相続によりAら相続人3人に引き継がれた。原告らはEに代わる立場(代位)で、相続人3人に対し、契約に基づく建物の所有権移転登記を求めて裁判を起こした。相続人の1人であるAは、売買代金が支払済みとした事実認定などを不服として最高裁に上告した。
それまでの判断二審の大阪高等裁判所は、代金は支払済みと認定した。また、この訴訟を相続人全員を一緒に扱う必要がある訴訟(必要的共同訴訟)として審理し、判決した。
最高裁の判断

上告を退けた。代金が支払済みとした二審の事実認定は証拠に照らして是認でき、その非難は採用できないとした。

売主の相続人らに契約上の登記義務の履行を求めるこの訴訟は、相続人全員を一緒に訴える必要がある訴訟ではないとした。

二審がこれを必要的共同訴訟として扱ったのは相当でないが、上告した相続人との関係では結論に影響しないとした。

裁判年月日
1964年7月28日
法廷
最高裁判所第三小法廷
種類
判決
事件番号
昭和37年(オ)第1437号
事件名
建物所有権移転登記手続等請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審大阪高等裁判所1962.05.14代金は支払済みと認定し、必要的共同訴訟として判決した 裁判所のサイトにある1962.05.14―代金は支払済みと認定し、必要的共同訴訟として判決した裁判所のサイトにある
最高裁上告最高裁判所第三小法廷

昭和37年(オ)第1437号

1964.07.28 判決棄却 この判決
1964.07.28判決棄却この判決

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この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
柏原 語六賛成―裁判長
石坂 修一賛成―
横田 正俊賛成―
田中 二郎賛成―

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