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1963年5月10日 最高裁判所第二小法廷 判決

訴状での農地賃貸借の解除と知事の許可

結果 棄却向き―

あらまし農地の貸主が、借主との賃貸借を訴状で解除すると伝え、土地の明渡しと損害賠償を求めて裁判を起こした。この解除について、知事の許可は受けていなかった。貸主は、許可がなくても解除は有効だと主張し、農地の解除などに知事の許可を求める農地法20条と憲法29条の関係も争った。あわせて、貸した土地の範囲と小作料の約束についての二審の認定も争った。
それまでの判断二審の東京高等裁判所は、訴状でした解除であっても、知事の許可を受けていないので農地法20条により無効だと判断した。
最高裁の判断

貸主の上告を退けた。農地法20条が憲法29条に違反しないことは、最高裁大法廷の判決がすでに示している。

解除を訴状で伝えた場合でも、知事の許可がなければ農地法20条により無効だとした二審の判断は正当だ。

貸した土地の範囲と小作料の約束についての二審の認定は証拠に照らして納得でき、違法はない。

裁判年月日
1963年5月10日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
判決
事件番号
昭和37年(オ)第218号
事件名
土地明渡、損害賠償請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審東京高等裁判所1961.11.20知事の許可のない解除を無効と判断した 裁判所のサイトにある1961.11.20―知事の許可のない解除を無効と判断した裁判所のサイトにある
最高裁上告最高裁判所第二小法廷

昭和37年(オ)第218号

1963.05.10 判決棄却 この判決
1963.05.10判決棄却この判決

一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
池田 克賛成―裁判長
河村 大助賛成―
奥野 健一賛成―
山田 作之助賛成―
草鹿浅 之介賛成―

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