1963年6月20日 最高裁判所第一小法廷 判決
貸主の死亡と借家の解約の効力
結果 棄却向き―
| あらまし | 家屋の貸主が借主に解約を申し入れ、その解約は1958年11月9日に効力を生じた。その後の1961年3月15日に貸主が亡くなり、貸主の立場を受け継いだ側が家屋の明渡しを求めた。借主側は、貸主の死亡によって解約の正当な理由がなくなり、解約は無効になったと主張して争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高等裁判所は、解約の申入れには正当な理由があり、明渡しを求める理由は貸主の死亡でなくなったとは認められないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 借主側の上告を退け、貸主の死亡で解約が無効になるという主張を認めなかった。 正当な理由による解約がいったん有効にされた以上、効力が生じた後に事情が変わっても無効にならない。 解約に正当な理由があり、明渡しを求める理由は死亡で消えていないとした二審の判断は、証拠に照らして是認できる。 |
- 裁判年月日
- 1963年6月20日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和37年（オ）第544号
- 事件名
- 家屋明渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所1962.02.28解約に正当な理由があるとし、貸主の死亡で明渡しの理由は消えないと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和37年（オ）第544号 1963.06.20 判決棄却 この判決 |
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