1963年6月20日 最高裁判所第一小法廷 判決
証明書の無効確認はできるか
結果 棄却向き―
| あらまし | 酒類の醸造販売を主な事業とする会社が、相手方に対し、ある証明書が偽造であることの確認を求めて訴えた。相手方は、この会社の取締役で支配人兼支店長でもあったDには、支店に関する一切の事項を処理する権限があったと主張した。さらに相手方は、会社の訴えには証明書の無効確認の請求も含まれているとして、二審判決には誤りがあると最高裁に訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、Dの権限について、東京方面で販売を行う支店の支配人として、その支店の営業の範囲内に限られると認定した。 |
| 最高裁の判断 | 会社の訴えは証明書が偽造であることの確認を求めるもので、無効確認の請求は含まれないとし、相手方の上告を退けた。 確認の訴えは、証書の真否の確認以外は権利や法律関係に限られるので、証明書の無効確認は求められないとした。 Dの権限を支店の営業の範囲内に限るとした二審の認定は証拠から納得でき、本店の支配人と認めた趣旨でもないとした。 |
- 裁判年月日
- 1963年6月20日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和37年（オ）第939号
- 事件名
- 証書無効確認等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1962.05.23Dの権限は支店の営業の範囲内に限られると認定した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和37年（オ）第939号 1963.06.20 判決棄却 この判決 |
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