1964年10月13日 最高裁判所第三小法廷 判決
税の審査決定通知と訴えの期限
結果 棄却向き―
| あらまし | 納税者は、税務署の所得税の更正処分(税額を改める処分)と、それに基づく滞納処分の取消しを求めて訴えた。東京国税局長の審査決定の通知書は、昭和36年2月22日に書留郵便で納税者の住所に配達されていた。納税者は、配達はなかったと主張し、訴えの期限は実際に通知を知った日から数えるべきだと争った。さらに、滞納処分への不服の中で税金の債権が存在しないと主張できるかも争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、通知書が配達された日から訴えの期限を数えるべきだとし、更正処分はすでに期限を過ぎて争えず、滞納処分の手続でも税金の債権の不存在は主張できないとして、納税者の主張を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 訴えの期限の起算点である「通知を受けた日」は、決定通知書が郵便で配達された日だとした二審の解釈を正当とした。 納税者が実際にいつ通知を知ったかは、訴えの期限の進行に関係がないとした二審の判断に、審理不足はないとした。 無効とするほどの欠陥がなく期限を過ぎた更正処分は有効で、滞納処分への不服で税金の債権の不存在は主張できないとした。 |
- 裁判年月日
- 1964年10月13日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和38年（オ）第695号
- 事件名
- 所得税更正決定並びに滞納処分取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
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この判決をした裁判官
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