1964年7月9日 最高裁判所第一小法廷 判決
取締役の連帯保証と手形債務の範囲
結果 棄却向き―
| あらまし | ある会社が銀行と手形取引をしており、その会社の取締役2人が、会社の銀行に対する債務を連帯保証していた。この事件は為替手形の代金の支払いをめぐる裁判で、保証の及ぶ範囲が争いになった。会社と取締役らは、この保証の範囲や、保証契約が公序良俗（社会の常識や道徳）に反しないとされた点などに不服を唱え、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審と二審は、取締役らの連帯保証は、割引のために裏書した手形だけでなく、会社が振り出し、引き受け、裏書や保証をした手形の債務にも及ぶと認定した。二審は、この連帯保証契約は公序良俗に反しないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 会社と取締役らの上告を退けた。裁判官全員一致の結論だ。 保証は割引用に裏書した手形だけでなく、会社が振り出し、引き受け、裏書や保証をした手形の債務にも及ぶとした認定を認めた。 二審が確定した事実のもとでは、この連帯保証契約は公序良俗に反しないとした二審の判断は正当だとした。 |
- 裁判年月日
- 1964年7月9日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和38年（オ）第896号
- 事件名
- 為替手形金請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―連帯保証は会社が関わる手形の債務全般に及ぶと認定した ― |
| 二審 | 大阪高等裁判所1963.04.30一審の認定を是認し、連帯保証契約は公序良俗に反しないと判断した 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和38年（オ）第896号 1964.07.09 判決棄却 この判決 |
一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
4人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。