1964年10月13日 最高裁判所第三小法廷 判決
出納責任者の連座と当選無効
結果 棄却向き―
| あらまし | 選挙で当選した人の出納責任者として届け出られていた人物について、公職選挙法の連座制(選挙運動の関係者の行為を理由に当選を無効にする制度)が適用され、当選無効が問題となった。当選した人は、連座制の規定は憲法に違反すると主張した。また、連座の対象となる出納責任者は実際に収支の仕事をした人に限られるはずだと主張し、当選を無効とした二審判決を不服として最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、届け出られた出納責任者が実際に選挙運動の収支にたずさわっていたと認定し、当選を無効とした。 |
| 最高裁の判断 | 連座制は悪質な選挙運動を抑え、選挙の公明適正を確保するのに効果的で、憲法13条、15条、31条に違反しないとした。 憲法12条は権利に義務と責任が伴うと宣言する趣旨で、これを根拠に連座制を非難するのは前提を欠くとした。 出納責任者が実際に収支にたずさわったと認定されている以上、解釈の当否を問うまでもなく当選無効は正当だとし、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1964年10月13日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和39年（行ツ）第55号
- 事件名
- 当選無効請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
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この判決をした裁判官
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