1975年11月28日 最高裁判所第三小法廷 判決
司法書士の本人確認の注意義務
結果 棄却向き―
| あらまし | Ｄは義母Ｅの印鑑と印鑑証明書を持って司法書士を訪ね、土地の贈与を受けたが権利証はなくしたと言って、ＥからＤへの名義変更の登記を頼んだ。印鑑はＤが偽造したものだったが、司法書士は面識のあるＥに確かめず書類を作り、その妻も保証書を作成して、登記がされた。この土地をＤのものと信じて100万円を貸し、抵当権などの登記をした貸主は、Ｅとの裁判に敗れて登記を消され、損害を受けた。貸主は司法書士夫妻に損害賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、司法書士夫妻には本人に確かめなかった過失があると判断した。一審の結論は全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 司法書士は、代理権を疑う事情があれば、本人に代理権を与えたか確かめ、不正な登記を防ぐ注意義務を負う。 同じ場合には、登記に必要な保証書を作る保証人も、司法書士と同様の義務を負う。 この事件では代理権を疑う事情があり、確認を怠った夫妻に過失があるとした二審は正当として、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1975年11月28日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和48年（オ）第293号
- 事件名
- 損害賠償請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和45年（ネ）第1717号 1972.12.21司法書士夫妻の過失を認めた 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和48年（オ）第293号 1975.11.28 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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