1976年7月13日 最高裁判所第三小法廷 判決
営業権の意味と税法上の計上
結果 棄却向き―
| あらまし | 納税者が、法人税などの更正処分の取消しを求めて裁判を起こした。争点の一つは、納税者が「営業権」の価額を税法上計上できるかどうかだった。納税者は最高裁で、過少申告をしたことに法律のいう「正当な理由」があるという趣旨の主張もした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、納税者が営業権の価額を計上することは税法上相当でないと判断した。一審の結論は全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 営業権とは、長年の伝統や社会的信用、立地、特殊な技術や取引関係などを総合し、他社を上回る収益を生む無形の財産的価値がある事実関係だとした。 この考え方に立ち、納税者が営業権の価額を計上するのは税法上相当でないとした二審の判断を正当と認め、上告を退けた。 納税者は二審で過少申告の「正当な理由」を主張しておらず、最高裁で挙げた事情もそれに当たらないとした。 |
- 裁判年月日
- 1976年7月13日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和50年（行ツ）第82号
- 事件名
- 法人税等更正処分取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和48年（行コ）第37号 1975.05.28営業権の価額の計上を認めなかった 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和50年（行ツ）第82号 1976.07.13 判決棄却 この判決 |
一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
5人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。