1950年11月28日 最高裁判所第三小法廷 判決
生糸の価格統制廃止後の処罰
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は、国が決めた価格（統制価格）を超える値段で生糸を売り、物価統制令違反の罪に問われた。その後、物価庁の告示で生糸の価格統制が廃止された。被告人の弁護人は、統制が廃止されたのだから処罰すべきではないこと、適用する価格の基準が誤っていること、売買の場所を証拠なしに認定したことなどを主張して、最高裁に有罪判決の取り消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、行為をした当時の物価統制令を当てはめて、被告人を有罪とした。 |
| 最高裁の判断 | 価格統制が後で廃止されても、行為をした当時の法律で処罰すべきだとする大法廷判決に従い、有罪は正しいとした。 検査を受けた生糸であっても、この販売に当てはまる価格の基準は物価庁告示第704号の11項であり、二審の判断に誤りはないとした。 犯罪の日時や場所は犯罪が成り立つための要件ではないので、一つ一つ証拠を示す必要はないとし、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1950年11月28日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和24年（れ）第2505号
- 事件名
- 物価統制令違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1949.07.05有罪とした ― |
| 最高裁 | 最高裁判所第三小法廷 昭和24年（れ）第2505号 1950.11.28 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 少数意見 | 井上 登 | 価格統制が廃止された後も行為当時の法律で処罰するという第一点の判断には加わらず、1950年10月11日の大法廷判決で自分が述べた意見のとおりだとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
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この判決をした裁判官
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