1953年5月22日 最高裁判所第二小法廷 判決
政令201号の効力と憲法28条
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人らは、昭和23年政令第201号に違反したとして起訴された。被告人らの弁護人は、この政令は憲法28条に違反する、また憲法施行後は効力がないなどと主張して、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 仙台高等裁判所が1949年6月16日に判決を出し、被告人らの側がこれを不服として上告した。判決の具体的な中身は全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 政令201号は憲法28条に違反しない。これは最高裁大法廷の判例のとおりだ。 政令のもとになった昭和20年勅令542号は、憲法と関係なく憲法施行後も効力を持つ。そのため、この政令も効力があり、昭和22年法律72号で効力は失われない。 連合国最高司令官の書簡は要求を示したもので、政令はその要求を実施するために必要があって作られ、勅令の要件を満たす。上告は退けた。 |
- 裁判年月日
- 1953年5月22日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和24年（れ）第2680号
- 事件名
- 昭和二三年政令第二〇一号違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 仙台高等裁判所1949.06.16― ― |
| 最高裁 | 最高裁判所第二小法廷 昭和24年（れ）第2680号 1953.05.22 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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