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1953年5月22日 最高裁判所第二小法廷 判決

郵便局員の職場離脱と政令201号

結果 棄却向き―

あらまし1948年8月、被告人Aは被告人Bから職場を離れるようそそのかされ、仕事をわざと滞らせる目的で職場を離れることを決めた。Aは米谷郵便局の職員数名と話し合い、翌日から無断で欠勤した。二人は、公務員の団体交渉や争議行為を禁じた昭和23年政令第201号に違反したとして起訴され、有罪とされた。二人は、この政令は無効だなどと主張して最高裁に上告した。
それまでの判断二審の仙台高等裁判所は、BがAに職場離脱をそそのかし、Aが無断欠勤した事実を認め、二人を政令違反で有罪とした。
最高裁の判断

政令201号の根拠である昭和20年勅令第542号は、憲法の枠の外で効力をもち、政令も有効だと大法廷の先例どおり判断した。

政令は連合国最高司令官の書簡を曲げて解釈したものではなく、勅令の要件を満たしているとして、違法だとする主張を退けた。

二審はAが犯行を決めた日を8月29日と認めており事実認定に誤りはなく、二人の行為は政令のいう争議手段にあたるとして上告を退けた。

裁判年月日
1953年5月22日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
判決
事件番号
昭和24年(れ)第2695号
事件名
昭和二三年政令第二〇一号違反
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審仙台高等裁判所1949.07.19有罪とした ―1949.07.19―有罪とした―
最高裁最高裁判所第二小法廷

昭和24年(れ)第2695号

1953.05.22 判決棄却 この判決
1953.05.22判決棄却この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
霜山 精一賛成―裁判長
小谷 勝重賛成―
藤田 八郎賛成―

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