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1953年5月22日 最高裁判所第二小法廷 判決

国鉄職員の争議行為と政令201号

結果 棄却向き―

あらまし国鉄の職員だった被告人らは、争議行為をしたとして、公務員の団体交渉権や争議行為を禁じた昭和23年の政令201号に違反した罪に問われた。被告人らは、この政令とその根拠となった勅令は効力がないこと、政令は連合国最高司令官の書簡を曲げて解釈したもので違法であること、業務を実際に妨げた結果が起きていないことなどを主張して、最高裁に判断を求めた。
それまでの判断仙台高等裁判所は、被告人らの行為を政令201号が禁じる争議行為にあたると認め、被告人らを有罪とした。
最高裁の判断

政令の根拠となった昭和20年勅令542号は、日本国憲法とは関係なく新憲法の施行後も効力をもち、昭和22年法律72号によって効力を失うこともないとした。

国鉄職員は政令にいう公務員にあたる。政令は最高司令官の要求を実施するために必要があって作られたもので、書簡を曲げて解釈した違法なものではないとした。

罪が成立するのに、業務が実際に妨げられた結果は必要ない。業務の能率を妨げる危険のある行為であれば足り、被告人らの行為はこれにあたるとして、上告を退けた。

裁判年月日
1953年5月22日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
判決
事件番号
昭和24年(れ)第2699号
事件名
昭和二三年政令第二〇一号違反
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審仙台高等裁判所1949.07.19有罪とした ―1949.07.19―有罪とした―
最高裁最高裁判所第二小法廷

昭和24年(れ)第2699号

1953.05.22 判決棄却 この判決
1953.05.22判決棄却この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
霜山 精一賛成―裁判長
小谷 勝重賛成―
藤田 八郎賛成―

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