1951年1月16日 最高裁判所第三小法廷 判決
価格指定の告示廃止と免訴の可否
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は、臨時物資需給調整法と物価統制令3条に違反した罪に問われた。違反の後、物価統制令にもとづいて価格の統制額を決めていた告示が廃止された。被告人側は、告示の廃止は「犯罪の後に刑が廃止されたとき」にあたるので、裁判を打ち切る免訴にすべきだと主張した。あわせて、免訴にしないのは憲法31条の精神に反すること、刑が重すぎることも訴えて上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高等裁判所は、告示が廃止されても免訴にはせず、被告人を処罰する判断をした。 |
| 最高裁の判断 | 統制額を決めた告示が違反の後に廃止されても「刑の廃止」にはあたらない。これは最高裁大法廷の判例のとおりで、免訴にしなくても憲法違反ではない。 刑の廃止にあたらない以上、物価統制令で処罰するのは当然で、命令が法律を押しのけているわけではない。これは物価統制令が命令でも法律でも変わらない。 刑が重すぎるという主張は上告の理由にならないとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1951年1月16日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和25年（あ）第11号
- 事件名
- 臨時物資需給調整法違反物価統制令違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所1949.10.31免訴とせず処罰した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和25年（あ）第11号 1951.01.16 判決棄却 この判決 |
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