上告理由にあたらない窃盗事件の上告

最高裁に上告できるのは、憲法違反や判例違反など法律が定めた理由がある場合に限られ、弁護人の主張はこれに当たらないとして上告を退けた。

主張が上告の理由に当たらなくても、正義に大きく反する場合は最高裁が自ら判決を取り消せるが、本件はその場合にも当たらないとした。

被告人本人の書面は提出期限を過ぎていたため判断しなかった。最高裁での勾留日数のうち60日を刑に算入し、裁判費用は被告人の負担とした。