1951年5月17日 最高裁判所第一小法廷 決定
価格指定の廃止後も処罰は続くか
結果 棄却向き―
| あらまし | 水産物の荷受会社であるＡ水産荷受有限会社と、Ｂ・Ｃの2人が、物価統制令に違反したとして起訴され、有罪とされた。被告人側は最高裁に不服を申し立てた。主張の内容は、違反の後に物価統制令4条にもとづく価格指定の告示が廃止されたのだから刑罰もなくなったはずだ、というものだった。ほかに、刑が重すぎること、事実の認定が誤っていることも訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 昭和24年12月15日の二審判決は、被告人らを有罪とした。 |
| 最高裁の判断 | 被告人側の不服申立てをすべて退けた。 違反が成立した後に価格指定の告示が将来に向けて廃止されても、刑罰まで廃止されるわけではない。これは最高裁の過去の判例のとおりだ。 刑が重すぎるという主張と事実認定の誤りの主張は、法律が認める上告の理由にあたらない。記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情はなかった。 |
- 裁判年月日
- 1951年5月17日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和25年（あ）第129号
- 事件名
- 物価統制令違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 高等裁判所1949.12.15被告人らを有罪とした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和25年（あ）第129号 1951.05.17 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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