1950年11月30日 最高裁判所第一小法廷 決定
価格統制の告示廃止と前の違反の処罰
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は、昭和23年7月5日ごろ、物価統制令と物価庁の告示で決められた統制額に違反したとして裁判にかけられた。その後、昭和25年4月20日に、統制額を決めていたこの告示が今後に向けて廃止された。被告人の弁護人は、有罪とした判決を不服として最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審（原審）は昭和25年4月24日に判決を出し、被告人を有罪とした。 |
| 最高裁の判断 | 弁護人の主張は、最高裁に上告できる理由に当たらないとして、上告を退けた。 統制額を決めた告示が後で今後に向けて廃止されても、すでに成立していた違反の処罰までなくなったと考える理由はないとした。 そのため、最高裁が自分から原判決を見直す必要もないとし、裁判官全員一致で決めた。 |
- 裁判年月日
- 1950年11月30日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和25年（あ）第1411号
- 事件名
- 物価統制令違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 高等裁判所1950.04.24有罪とした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和25年（あ）第1411号 1950.11.30 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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