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1951年3月15日 最高裁判所第一小法廷 決定

起訴された人と有罪とされた人の同一性

結果 棄却向き―

あらまし工事請負業を営むAが、臨時物資需給調整法に違反したとして起訴され、有罪とされた。起訴状ではAを「工事請負業A」と書いていたが、二審の判決は「株式会社B組の代表者たるA」と書いた。Aの弁護人は、起訴されていない事実で有罪にしたもので、大審院(戦前の最高裁)の判例に反すると主張した。A本人も、刑が重すぎると訴えて上告した。
それまでの判断一審はAを有罪として刑を言い渡した。二審の名古屋高等裁判所も、一審の刑の重さを妥当として一審の判決を維持した。
最高裁の判断

判例違反を言うのに、どの大審院の判例に反するのかを具体的に示しておらず、上告の申立てとして不適法だ。

起訴状の「工事請負業A」も二審の「B組の代表者A」も工事をしたA個人を指し、会社を起訴したものではないので、起訴していない事実で裁いた違法はない。

A本人の主張は刑の重さへの不満にすぎず、上告できる理由にあたらないとして、上告を退けた。

裁判年月日
1951年3月15日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
決定
事件番号
昭和25年(あ)第1650号
事件名
臨時物資需給調整法違反
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審第一審裁判所―有罪とした ―――有罪とした―
二審名古屋高等裁判所1950.05.11一審の有罪判決を維持した ―1950.05.11―一審の有罪判決を維持した―
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

昭和25年(あ)第1650号

1951.03.15 決定棄却 この決定
1951.03.15決定棄却この決定

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この決定をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
沢田 竹治郎賛成―裁判長
真野 毅賛成―
斎藤 悠輔賛成―
岩松 三郎賛成―

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