1950年12月15日 最高裁判所第二小法廷 判決
盗品の売買仲介と証人尋問の請求
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は、盗まれた品物の売り買いを仲介した罪（賍物牙保）に問われた。裁判で被告人側は証人尋問を求めたが、裁判所はこれを退けた。被告人側は、この扱いが、被告人が証人を呼ぶ権利を定めた憲法37条2項に反すると主張して、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審（1949年12月21日）は、証人尋問の請求を退けたことは憲法37条2項に反しないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。 憲法37条2項は、被告人が求める証人をすべて尋問するよう求めているわけではない。裁判所が適切な判断で選ぶことができると、過去の大法廷の判例が示している。 その他の主張は法律が定める上告の理由にあたらず、職権で判決を取り消すべき事情もないとした。 |
- 裁判年月日
- 1950年12月15日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和25年（あ）第229号
- 事件名
- 賍物牙保
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 高等裁判所1949.12.21証人尋問請求の却下は憲法違反ではないと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和25年（あ）第229号 1950.12.15 判決棄却 この判決 |
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