1950年12月26日 最高裁判所第三小法廷 判決
勾留状の有効期間と勾留期間の更新
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は、鉄道営業法違反、詐欺、公務執行妨害の罪で3月10日に起訴され、有罪とされた。被告人と弁護人は最高裁に上告した。弁護人は、勾留状に書かれた有効期間が過ぎたあとも被告人の身柄の拘束が続いたのは違法で、憲法にも違反すると主張した。被告人本人と弁護人は、事実の認定に誤りがあるとも主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の裁判所は、5月10日から勾留期間を更新した。二審の判決（昭和25年7月28日）の内容は全文からは分からないが、最高裁はこれに対する上告を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。事実の認定に誤りがあるという主張は、上告できる理由にあたらない。 勾留状の「有効期間」とは、勾留状を執行し始めるまでの期限で、拘束を続けられる期間のことではない。 勾留期間は起訴の日から2か月なので5月9日に満了し、5月10日から更新した一審の手続に違法はない。憲法違反の主張も前提を欠く。 |
- 裁判年月日
- 1950年12月26日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和25年（あ）第2373号
- 事件名
- 鉄道営業法違反、詐欺、公務執行妨害
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―勾留期間を更新した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和25年（あ）第2373号 1950.12.26 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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