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1951年8月9日 最高裁判所第一小法廷 決定

価格統制違反と「業者」かどうかの認定

結果 棄却向き―

あらまし被告人は、物価統制令で決められた業者向けの販売価格(統制額)を超えて取引をしたとして起訴された。一審は罰金1万円としたが、二審はこの刑を重すぎるとして一審判決を取り消した。被告人の弁護人は、価格を決めた告示がその後廃止されたこと、二審の刑の決め方がおかしいこと、被告人が「業者」かどうかを判決が認定していないことなどを挙げて、最高裁に不服を申し立てた。
それまでの判断一審は被告人を罰金1万円とした。二審の東京高等裁判所は、この刑は重すぎるとして一審判決を取り消した。
最高裁の判断

犯罪が成り立った後に価格を決めた告示が廃止されても、刑罰までなくなるわけではないと、最高裁の過去の判例どおりに判断した。

二審は刑が重すぎるとして一審判決を取り消しただけで、罰金を払えない場合の労役の換算を考えに入れてはいないとして、弁護側の主張を退けた。

業者向けの統制額は、業者でない者が業者と同じ取引をした場合にも適用される。そのため、業者かどうかを判決で必ず認定する必要はないとした。

裁判年月日
1951年8月9日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
決定
事件番号
昭和25年(あ)第2408号
事件名
物価統制令違反
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審第一審裁判所―罰金1万円とした ―――罰金1万円とした―
二審東京高等裁判所1950.07.22刑が重すぎるとして一審判決を取り消した ―1950.07.22―刑が重すぎるとして一審判決を取り消した―
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

昭和25年(あ)第2408号

1951.08.09 決定棄却 この決定
1951.08.09決定棄却この決定

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この決定をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
斎藤 悠輔賛成―裁判長
沢田 竹治郎賛成―
真野 毅賛成―
岩松 三郎賛成―

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