1950年12月12日 最高裁判所第三小法廷 判決
公職追放者の税金闘争と政治活動
結果 棄却向き―
| あらまし | 男性は元正規陸軍将校だったため、公職追放の対象者に指定されていた。それにもかかわらず、日本共産党への入党を届け出てから入党を断られるまでの間に、党の地区委員長らと一緒に税務署などで団体の税金に関する要求や反対を支持し、演説をした。さらに募金活動もした。このため、追放対象者の政治活動を禁じた昭和22年勅令第1号に違反したとして起訴された。男性側は、これらは政治活動に当たらず、正当防衛だとも主張して最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審は、男性の行為を政治活動に当たると認め、正当防衛の主張を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 税務署での税金闘争を支持したり演説したりしたことは、現実の政治に影響を与える行動であり、政治活動に当たる。これまでの最高裁の判断にも反しない。 憲法違反という主張は、中身は勅令の解釈の問題であって、憲法の問題ではない。募金活動をした事実も証拠で認められる。 正当防衛について、二審は成立に必要な他の条件も欠けるとしており正しい。そのため、違憲の主張は判断するまでもなく、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1950年12月12日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和25年（あ）第2878号
- 事件名
- 昭和二二年勅令第一号違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 高等裁判所1950.10.17政治活動に当たると認め、正当防衛の主張を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和25年（あ）第2878号 1950.12.12 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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