1950年12月21日 最高裁判所第一小法廷 決定
価格の上限廃止後も処罰は続くか
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は、物価統制令と臨時物資需給調整法に違反したとして罪に問われた。違反の対象は、1948年8月14日の物価庁告示で決められた公定の価格の上限（統制額）だった。この統制額は事件の後、1949年11月19日の物価庁告示で廃止された。被告人側は、統制額がなくなった以上は処罰すべきでないなどと主張して、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 1950年2月16日の二審判決は被告人を有罪とした。そのうえで、統制額が1949年5月27日の告示で廃止されたという弁護側の主張は誤りだと説明した。 |
| 最高裁の判断 | 上告の理由は、最高裁に上告できる理由として法律が定めるものに当たらないとして、上告を退けた。 事件の後に統制額が廃止されても、すでに成立した物価統制令違反の罪の処罰はなくならないと判断した。最高裁大法廷の判例と同じ考え方だ。 統制額が1949年5月27日の告示で廃止されたという主張は誤りだと指摘し、職権で原判決を取り消す理由もないとした。 |
- 裁判年月日
- 1950年12月21日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和25年（あ）第719号
- 事件名
- 物価統制令違反、臨時物資需給調整法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 高等裁判所1950.02.16被告人を有罪とした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和25年（あ）第719号 1950.12.21 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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