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1951年6月1日 最高裁判所第二小法廷 決定

占領期政令・外国為替管理法違反の上告

結果 棄却向き―

あらまし被告人らは、昭和21年政令第32号違反や外国為替管理法違反などの罪に問われた。被告人らは二審の判決に不服で、弁護人を通じて最高裁判所に上告した。
それまでの判断二審の判決は昭和24年12月26日に出された。どのような結論だったかは、全文からは分からない。
最高裁の判断

被告人らの上告をすべて退けた。上告審の裁判費用は、被告人らがそれぞれ負担するとした。

弁護人の主張は、刑事訴訟法が定める上告の理由(憲法違反や判例違反など)に当たらないと判断した。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとした。裁判官全員一致の決定だった。

裁判年月日
1951年6月1日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
決定
事件番号
昭和25年(あ)第761号
事件名
昭和二一年政令第三二号違反・外国為替管理法違反等
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
最高裁上告最高裁判所第二小法廷

昭和25年(あ)第761号

1951.06.01 決定棄却 この決定
1951.06.01決定棄却この決定

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この決定をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
霜山 精一賛成―裁判長
栗山 茂賛成―
小谷 勝重賛成―
谷村 唯一郎賛成―

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