1951年1月26日 最高裁判所第二小法廷 決定
所得税法違反事件の上告の理由
結果 棄却向き―
| あらまし | 所得税法違反の罪に問われた被告人が、名古屋高等裁判所金沢支部の判決に不服を持ち、弁護人を通じて最高裁判所に上告した。弁護人の主張の具体的な中身は、決定の全文には書かれていない。 |
|---|---|
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。裁判官全員が同じ意見だった。 最高裁に上告できるのは、刑事訴訟法405条が定める理由（憲法違反など）がある場合に限られると示した。 同法411条は上告の理由を定めた規定ではなく、ひどく正義に反するときに最高裁が自分の判断で判決を取り消せる場合を定めたものだと説明した。今回はどちらにも当たらないとした。 |
- 裁判年月日
- 1951年1月26日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和25年（あ）第77号
- 事件名
- 所得税法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 名古屋高等裁判所金沢支部1949.12.01― ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和25年（あ）第77号 1951.01.26 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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