1953年6月16日 最高裁判所第三小法廷 判決
公務員の争議禁止の政令と憲法
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は、公務員の団体交渉や争議行為(ストライキなど)を禁止した昭和23年政令第201号に違反したとして起訴された。弁護人は最高裁に上告した。主張は、この政令の根拠となった昭和20年勅令第542号は効力がないこと、政令はマッカーサー元帥の書簡を曲げて解釈したものであること、憲法28条の労働者の権利に反すること、ポツダム宣言や極東委員会の16原則に反すること、などだった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審は昭和25年2月18日に判決を出し、被告人側がこれを不服として上告した。 |
| 最高裁の判断 | 政令の根拠となった昭和20年勅令第542号は、憲法とは別に、憲法の施行後も法的な効力をもつとした。これまでの大法廷判決のとおりだ。 この政令は、マッカーサー書簡を曲げて解釈したり悪用したりしたものではなく、憲法28条にも反しないとした。 政令は降伏文書上の義務に従って作られたので、ポツダム宣言違反とはいえないとした。16原則は日本に向けたものではないので関係がないとし、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1953年6月16日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和25年(あ)第964号
- 事件名
- 昭和二三年政令第二〇一号違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 高等裁判所1950.02.18被告人側が不服として上告した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和25年(あ)第964号 1953.06.16 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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