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1953年6月16日 最高裁判所第三小法廷 判決

公務員の争議禁止の政令と憲法

結果 棄却向き―

あらまし被告人は、公務員の団体交渉や争議行為(ストライキなど)を禁止した昭和23年政令第201号に違反したとして起訴された。弁護人は最高裁に上告した。主張は、この政令の根拠となった昭和20年勅令第542号は効力がないこと、政令はマッカーサー元帥の書簡を曲げて解釈したものであること、憲法28条の労働者の権利に反すること、ポツダム宣言や極東委員会の16原則に反すること、などだった。
それまでの判断二審は昭和25年2月18日に判決を出し、被告人側がこれを不服として上告した。
最高裁の判断

政令の根拠となった昭和20年勅令第542号は、憲法とは別に、憲法の施行後も法的な効力をもつとした。これまでの大法廷判決のとおりだ。

この政令は、マッカーサー書簡を曲げて解釈したり悪用したりしたものではなく、憲法28条にも反しないとした。

政令は降伏文書上の義務に従って作られたので、ポツダム宣言違反とはいえないとした。16原則は日本に向けたものではないので関係がないとし、上告を退けた。

裁判年月日
1953年6月16日
法廷
最高裁判所第三小法廷
種類
判決
事件番号
昭和25年(あ)第964号
事件名
昭和二三年政令第二〇一号違反
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審高等裁判所1950.02.18被告人側が不服として上告した ―1950.02.18―被告人側が不服として上告した―
最高裁上告最高裁判所第三小法廷

昭和25年(あ)第964号

1953.06.16 判決棄却 この判決
1953.06.16判決棄却この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
井上 登賛成―裁判長
島 保賛成―
河村 又介賛成―
小林 俊三賛成―
本村 善太郎賛成―

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