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1950年12月21日 最高裁判所第一小法廷 決定

起訴状が無効だという訴えと審理の進行

結果 棄却向き―

あらまし業務上横領などの罪で起訴された被告人の弁護人が、起訴状が無効だとして、裁判を打ち切る(公訴棄却)よう求めた。裁判所はその判断をしないまま、裁判長が証拠調べに入ると宣言した。弁護人はこれに異議を申し立てたが退けられたため、憲法の「公平な裁判所の裁判を受ける権利」に反するなどとして最高裁に特別抗告をした。
それまでの判断審理をしていた裁判所は、公訴棄却の裁判をしないのだから、裁判長が証拠調べに入ると宣言したのは正当だとして、弁護人の異議を退けた。
最高裁の判断

特別抗告を退けた。異議を退けた決定は、起訴状に関する刑事訴訟法の規定や憲法37条1項の解釈に何も触れておらず、特別抗告の理由にならない。

公訴棄却の申立てについて、証拠などの審理に入る前に必ず判断しなければならないわけではない。

憲法37条1項の「公平な裁判所」は、裁判所の組織や構成の公平を保障する規定であり、起訴状をどう解釈してもこの規定に反することはない。

裁判年月日
1950年12月21日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
決定
事件番号
昭和25年(し)第14号
事件名
昭和二一年勅令第三一一号違反、業務上横領、閉鎖機関令違反被告事件についての裁判長の処分に対する異議申立却下決定に対する特別抗告
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審地方裁判所1950.02.15裁判長の処分に対する異議を退けた ―1950.02.15―裁判長の処分に対する異議を退けた―
最高裁最高裁判所第一小法廷

昭和25年(し)第14号

1950.12.21 決定棄却 この決定
1950.12.21決定棄却この決定

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この決定をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
斎藤 悠輔賛成―裁判長
沢田 竹治郎賛成―
岩松 三郎賛成―

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