1950年12月22日 最高裁判所第二小法廷 判決
控訴した被告人の刑を重くした誤り
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 被告人は、役所の転出証明書を偽造して使い、人をだましたとして、公文書偽造、偽造公文書行使、詐欺の罪に問われた。一審の有罪判決に対して控訴したのは被告人だけだった。二審の判決は、一審が刑に差し引いていた判決前の勾留日数60日を差し引かなかった。そのため検察官が、被告人だけが控訴した事件で刑を重くするのは違法だとして上告した。被告人も、刑が重すぎるとして上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は被告人を有罪とし、判決前の勾留日数のうち60日を刑に算入した。二審の東京高等裁判所は、ほかの部分は一審と同じ刑にしたが、この60日を算入しなかった。 |
| 最高裁の判断 | 被告人の上告は、刑が重すぎるという主張にすぎず、上告の理由として認められないとした。 二審が一審で算入した勾留日数60日を算入しなかったことで、刑は一審より重くなったと判断した。 被告人だけが控訴した事件で刑を重くするのは旧刑事訴訟法403条に反するとして二審判決を取り消し、懲役2年・勾留日数60日算入とした。 |
- 裁判年月日
- 1950年12月22日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和25年（れ）第1461号
- 事件名
- 公文書偽造、偽造公文書行使、詐欺
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―有罪とし、判決前の勾留日数のうち60日を刑に算入した ― |
| 二審 | 東京高等裁判所1950.07.12一審と同じ刑にしたが、勾留日数60日を算入しなかった ― |
| 最高裁 | 最高裁判所第二小法廷 昭和25年（れ）第1461号 1950.12.22 判決破棄自判 この判決 |
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