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1951年5月11日 最高裁判所第二小法廷 判決

回収打切り後の国の物と窃盗・詐欺

結果 棄却向き―

あらまし被告人は、戦時中の空襲などで被害を受けた土地の物件を扱う法令(戦時罹災土地物件令)18条によって国のものになっていた物件について、窃盗罪と詐欺罪に問われた。東京都経済局長は1945年10月19日付で各区長あてに通知を出し、金属類を集める事業は同年11月20日で打ち切られた。弁護人は、打切りによって国が持ち主の権利を捨て、物件は誰のものでもない物になったから、盗みやだまし取りの罪は成り立たないと主張して上告した。
それまでの判断東京高等裁判所は、この物件について窃盗罪と詐欺罪が成り立つと認めた。
最高裁の判断

上告を退け、窃盗罪と詐欺罪が成り立つとした東京高裁の判断を正しいとした。

金属類を集める事業が打ち切られたからといって、国が持ち主の権利を捨て、物件が誰のものでもなくなったとは認められないとした。

物件はなお他人(国)のものだから、盗みやだまし取りの罪の対象になるとした。

裁判年月日
1951年5月11日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
判決
事件番号
昭和25年(れ)第1808号
事件名
窃盗、詐欺
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審東京高等裁判所1950.02.22窃盗罪と詐欺罪の成立を認めた ―1950.02.22―窃盗罪と詐欺罪の成立を認めた―
最高裁最高裁判所第二小法廷

昭和25年(れ)第1808号

1951.05.11 判決棄却 この判決
1951.05.11判決棄却この判決

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この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
霜山 精一賛成―裁判長
栗山 茂賛成―
藤田 八郎賛成―
谷村 唯一郎賛成―

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