1951年5月11日 最高裁判所第二小法廷 判決
回収打切り後の国の物と窃盗・詐欺
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は、戦時中の空襲などで被害を受けた土地の物件を扱う法令(戦時罹災土地物件令)18条によって国のものになっていた物件について、窃盗罪と詐欺罪に問われた。東京都経済局長は1945年10月19日付で各区長あてに通知を出し、金属類を集める事業は同年11月20日で打ち切られた。弁護人は、打切りによって国が持ち主の権利を捨て、物件は誰のものでもない物になったから、盗みやだまし取りの罪は成り立たないと主張して上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は、この物件について窃盗罪と詐欺罪が成り立つと認めた。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退け、窃盗罪と詐欺罪が成り立つとした東京高裁の判断を正しいとした。 金属類を集める事業が打ち切られたからといって、国が持ち主の権利を捨て、物件が誰のものでもなくなったとは認められないとした。 物件はなお他人(国)のものだから、盗みやだまし取りの罪の対象になるとした。 |
- 裁判年月日
- 1951年5月11日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和25年(れ)第1808号
- 事件名
- 窃盗、詐欺
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1950.02.22窃盗罪と詐欺罪の成立を認めた ― |
| 最高裁 | 最高裁判所第二小法廷 昭和25年(れ)第1808号 1951.05.11 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
4人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。