1953年5月29日 最高裁判所第二小法廷 判決
政令201号違反と公務員の団体交渉権
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人らは、1948年の政令第201号に違反したとして刑事裁判にかけられた。この政令は、連合国最高司令官の書簡を受け、公務員の団体交渉権を禁じる内容だった。被告人らの弁護人は、政令の根拠となった勅令はすでに効力を失っている、政令は憲法28条（働く人の団結権など）やポツダム宣言に違反するなどと主張し、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 札幌高等裁判所が1949年10月26日に判決を出し、被告人らがこれを不服として上告した。高裁判決の詳しい内容は、全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。占領下の1945年勅令第542号とこれに基づく政令201号は、憲法とは関係なく法的な効力を持つ。また、政令は憲法28条にも違反しないとした。 政令は連合国最高司令官の要求を実施するため特に必要があって作られたもので、司令官の書簡を曲げて解釈したものではない。勅令の要件も満たしているとした。 日本は降伏文書で司令官の要求に従うと約束しており、政令はポツダム宣言に違反しない。極東委員会の16原則は日本に向けたものではないとした。 |
- 裁判年月日
- 1953年5月29日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和25年（れ）第315号
- 事件名
- 昭和二三年政令第二〇一号違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 札幌高等裁判所1949.10.26― ― |
| 最高裁 | 最高裁判所第二小法廷 昭和25年（れ）第315号 1953.05.29 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 意見 | 栗山 茂 | 勅令・政令の効力や憲法との関係などをめぐる論点（論旨一〜四と第五点）について、多数意見とは別の意見を述べた。その内容は、先の大法廷判決に書いたとおりだとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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