1951年5月31日 最高裁判所第一小法廷 決定
公職追放者の選挙運動と処罰
結果 棄却向き―
| あらまし | 公職から追放された人（公職追放者）である被告人が選挙運動をした。これが、追放された人の公職への就任などを禁じた昭和22年の勅令と、公職選挙法に違反するとして罪に問われた。被告人側は、一審判決には法律の当てはめの誤りや事実の誤りがあると主張し、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審判決を前提に、二審の東京高等裁判所（1951年3月15日）が判断し、被告人側がこれを不服として上告した。 |
| 最高裁の判断 | 公職追放者が選挙運動をすれば、勅令15条1項に違反し、16条7号にあたることは、条文の文言から明らかだとした。 被告人側の主張は、誤った法律の考え方に基づく一審判決の法令違反や事実誤認の主張にすぎず、適法な上告理由にあたらないとした。 裁判官全員一致で上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1951年5月31日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和26年（あ）第1319号
- 事件名
- 昭和二二年勅令第一号違反および公職選挙法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 東京高等裁判所1951.03.15― ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和26年（あ）第1319号 1951.05.31 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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