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1953年3月3日 最高裁判所第三小法廷 決定

物品税をごまかした虚偽申告

結果 棄却向き―

あらましある会社が、物品税を免れる目的で、自社の製造所から出荷・販売した製品の数量や価格をわざと少なく書いた虚偽の申告書を税務署に出した。会社は、その申告に見合う税額だけを納め、本来の税額との差額を免れた。会社は物品税法違反で罪に問われ、弁護人が最高裁に上告した。
それまでの判断一審は会社の行為に物品税法違反の罪を当てはめた。二審の東京高等裁判所もその判断を正しいとした。
最高裁の判断

弁護人の主張は法令違反をいうだけで、最高裁に上告できる理由にあたらないとして、上告を退けた。

税を免れる目的で出荷量などを少なく書いた虚偽の申告をし、申告分の税額だけ納めたのは、物品税を免れる罪にあたるとした。

この罪にあたるとした一審の判断も、それを正しいとした二審の判断も、妥当だとした。

裁判年月日
1953年3月3日
法廷
最高裁判所第三小法廷
種類
決定
事件番号
昭和26年(あ)第1632号
事件名
物品税法違反
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審第一審裁判所―物品税法違反の罪を認めた ―――物品税法違反の罪を認めた―
二審東京高等裁判所1950.11.25一審の判断を正しいとした ―1950.11.25―一審の判断を正しいとした―
最高裁上告最高裁判所第三小法廷

昭和26年(あ)第1632号

1953.03.03 決定棄却 この決定
1953.03.03決定棄却この決定

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この決定をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
井上 登賛成―裁判長
島 保賛成―
河村 又介賛成―
小林 俊三賛成―
本村 善太郎賛成―

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