1953年3月17日 最高裁判所第三小法廷 判決
控訴審が自分から調べる義務の範囲
結果 棄却向き―
| あらまし | 業務上横領の罪に問われた被告人の裁判で、一審判決は、複数の罪をまとめて一つの刑を決める「併合罪」の規定を当てはめていた。被告人はその当てはめ方が誤っていたと主張した。そのうえで、二審がこの誤りを取り上げなかったのは刑事訴訟法に反し、憲法にも反するとして、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は被告人に有罪判決を出し、その際に併合罪の規定を当てはめた。二審の東京高等裁判所は、被告人が控訴で主張しなかった併合罪の点については判断しなかった。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。刑事訴訟法392条2項は、控訴審に、控訴で主張されていない点を自分から調べる義務までは負わせていないと判断した。 併合罪の誤りは被告人が控訴で主張していない点で、主張しても被告人に不利になりうるため、二審が判断しなかったのは違法でないとした。 違憲の主張は法律違反があることを前提にしており、その前提がない以上、理由がないとした。 |
- 裁判年月日
- 1953年3月17日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和26年（あ）第3194号
- 事件名
- 業務上横領
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1951.06.07併合罪の点は判断しなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和26年（あ）第3194号 1953.03.17 判決棄却 この判決 |
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