1953年6月30日 最高裁判所第三小法廷 決定
廃止された取引高税法による処罰
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は取引高税法に違反したとして刑事裁判にかけられ、処罰された。取引高税法はその後、1950年1月1日に廃止されていた。被告人と弁護人は、二審の判決が憲法に違反すると主張し、最高裁に判断の見直しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審（1951年10月10日の判決）は、被告人を取引高税法違反で処罰する判断をした。 |
| 最高裁の判断 | 被告人と弁護人の憲法違反の主張は、二審で主張も判断もされていないので、最高裁に上告できる理由にならないとして、上告を退けた。 取引高税法は廃止されたが、廃止する法律が「廃止前の行為には従来どおり罰則を適用する」と定めているので、処罰は違法ではないとした。 記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。裁判官全員一致の判断だった。 |
- 裁判年月日
- 1953年6月30日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和26年（あ）第4272号
- 事件名
- 取引高税法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 高等裁判所1951.10.10被告人を処罰する判断をした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和26年（あ）第4272号 1953.06.30 決定棄却 この決定 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この決定をした裁判官
5人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。