1951年5月11日 最高裁判所第二小法廷 決定
選挙違反の上告棄却判決の訂正申立て
結果 棄却向き―
| あらまし | 衆議院議員選挙法違反（選挙に絡むお金の受け渡し）で有罪とされた被告人らが最高裁に上告したが、退けられた。そこで弁護人が、その最高裁判決は過去の判例の読み方を誤っており、職権で判決を取り消すべき事情がない理由も示していないなどとして、判決の訂正を申し立てた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 最高裁判所は1951年3月16日の判決で、被告人らの上告を退けた。 |
| 最高裁の判断 | お金を渡す罪と受け取る罪を一体とみた過去の判例は、裁判の費用を連帯して負担させてよいとしただけで、渡した側と受け取った側の共謀まで認めた趣旨ではないとした。 他の判例が本件に当てはまらないことは元の判決で示したとおりで、判例を変更したわけでもなく、判決に誤りはないとした。 職権で取り消すべき事情がないと判断した理由を判決に書く必要はなく、理由がないのが明らかな上告は弁論なしで退けられるとして、申立てを退けた。 |
- 裁判年月日
- 1951年5月11日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和26年（み）第3号
- 事件名
- 衆議院議員選挙法違反被告事件について最高裁判所判決に対する判決訂正の申立
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 最高裁判所 昭和25年（あ）第2676号 1951.03.16― ― |
| 最高裁 | 最高裁判所第二小法廷 昭和26年（み）第3号 1951.05.11 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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