1951年12月20日 最高裁判所第一小法廷 判決
鮮魚の価格統制違反と顛末書の証拠
結果 棄却向き―
| あらまし | 以前に漁業会の事務員をしていた被告人が、その経歴を利用して、鮮魚を公定価格より高い値段で取引したとして、物価統制令違反で有罪とされた。被告人は、物価統制令は憲法に反して無効だと主張した。さらに、価格の統制がすでに廃止されているのに処罰するのはおかしい、反対尋問ができなかった人の顛末書を証拠にしたのは憲法違反だなどと主張して、最高裁に判断を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審（原審）は、被告人に物価統制令違反があったと認め、有罪とした。 |
| 最高裁の判断 | 物価統制令は憲法25条の精神に反しないので無効ではない。統制の廃止前の違反を廃止後に処罰しても、憲法39条に反しない。 憲法37条2項は、反対尋問の機会がなかった人の書類を一切証拠にできないという意味ではない。証人申請がなかった人の顛末書を証拠にしても違憲ではない。 証拠不足や公定価格の計算の誤り、刑の重さなどの主張は、上告の理由にあたらないとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1951年12月20日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和26年（れ）第1355号
- 事件名
- 物価統制令違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 高等裁判所1951.04.23有罪とした ― |
| 最高裁 | 最高裁判所第一小法廷 昭和26年（れ）第1355号 1951.12.20 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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