1951年12月28日 最高裁判所第二小法廷 判決
横領事件と供述調書の証拠採用
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は横領の罪に問われた。原審は、AとBという2人から検事と検察事務官が話を聞いて作った記録（聴取書）を証拠として使った。被告人側は、2人を法廷で直接問いただす機会がないまま記録を証拠にしたのは、証人に問いただす権利を保障した憲法37条2項に違反するなどと主張して上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 原審は、AとBの聴取書を証拠として使い、被告人を有罪とした。 |
| 最高裁の判断 | 憲法37条2項は、書類を作った人や話した人を法廷に呼んで被告人が問いただせなければ、その書類を一切証拠にできないという意味ではない。 被告人も弁護人もAとBを証人として呼ぶよう求めた形跡がないので、2人の聴取書を証拠にしても憲法違反ではない。 そのほかの主張は上告の理由にあたらず、判決を取り消すべき事情も見当たらないため、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1951年12月28日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和26年（れ）第1479号
- 事件名
- 横領
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 高等裁判所1951.05.15有罪とした ― |
| 最高裁 | 最高裁判所第二小法廷 昭和26年（れ）第1479号 1951.12.28 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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