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1951年11月29日 最高裁判所第一小法廷 判決

廃止された物資規則と罰則の適用

結果 棄却向き―

あらまし被告人は、横領と臨時物資需給調整法違反の罪に問われた。物資の扱いを定めていた「指定生産資材在庫調整規則」は、のちに「過剰物資等在庫活用規則」の附則で廃止されていた。被告人の弁護人は、廃止された規則をもとに処罰するのは憲法に反すると主張し、事実の認定にも誤りがあるとして最高裁に上告した。
それまでの判断二審の東京高等裁判所は、臨時物資需給調整法の処罰規定を適用して被告人を有罪とした。
最高裁の判断

附則は、廃止前の行為に罰則を当てはめる範囲に限って調整規則を残し、それ以外は将来に向けて廃止するという意味だ。罰則そのものを前の例によるとした趣旨ではない。

原判決は調整規則を処罰の前提となる命令として引用しただけだ。罰則は法律の附則で失効後も効力を持つと定められており、憲法違反との主張は認められない。

事実の認定に誤りがあるという主張は上告の理由に当たらない。上告を退けた。

裁判年月日
1951年11月29日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
判決
事件番号
昭和26年(れ)第1566号
事件名
横領、臨時物資需給調整法違反
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審東京高等裁判所1951.04.26有罪とした ―1951.04.26―有罪とした―
最高裁最高裁判所第一小法廷

昭和26年(れ)第1566号

1951.11.29 判決棄却 この判決
1951.11.29判決棄却この判決

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この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
斎藤 悠輔賛成―裁判長
沢田 竹治郎賛成―
真野 毅賛成―
岩松 三郎賛成―

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