1951年12月20日 最高裁判所第一小法廷 判決
価格統制の告示廃止と処罰
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は、国が決めた商品の価格の上限（統制額）を守らずに取引をしたとして、物価統制令違反の罪に問われた。その後、統制額を定めていた大臣の告示が廃止された。弁護人は、告示が廃止された以上は処罰できないなどとして、最高裁に不服を申し立てた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 昭和26年5月24日の二審判決は被告人を有罪とし、弁護人がこれを不服として上告した。 |
| 最高裁の判断 | 弁護人の不服の理由は、最高裁で審理すべき理由にあたらないとして、上告を退けた。 違反の後に統制額を定めた大臣の告示が廃止されても、「犯罪後に刑が廃止された」場合にはあたらないとした。 この考え方は最高裁大法廷の判例で示されており、変える必要はないとした。 |
- 裁判年月日
- 1951年12月20日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和26年（れ）第1761号
- 事件名
- 物価統制令違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 高等裁判所1951.05.24有罪とした ― |
| 最高裁 | 最高裁判所第一小法廷 昭和26年（れ）第1761号 1951.12.20 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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