1951年10月25日 最高裁判所第一小法廷 判決
法廷での自白だけで有罪にできるか
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は、物価統制令違反の罪に問われた。被告人の弁護人は、有罪とした判決が法廷での自白をもとにしていることを問題にした。憲法38条3項は、本人の自白しか証拠がないときは有罪にできないと定めている。弁護人は、法廷での自白もこの「自白」に含めるよう最高裁の過去の判断を変えるべきだと主張し、最高裁にさらに上告（再上告）した。 |
|---|---|
| 最高裁の判断 | 再上告を退けた。 憲法38条3項の「自白」には、判決を出す裁判所の法廷でした自白は含まれないと、最高裁はこれまでに判断している。 新しい刑事訴訟法319条2項ができたあとも、この考え方は変わらない。過去の判断を変えるべきだという主張は採用できず、元の判決に違法はない。 |
- 裁判年月日
- 1951年10月25日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和26年（れ）第1866号
- 事件名
- 物価統制令違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 最高裁 | 最高裁判所第一小法廷 昭和26年（れ）第1866号 1951.10.25 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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