1955年1月11日 最高裁判所第三小法廷 判決
電気事業法違反と罰則の失効
結果 その他向き―
| あらまし | 被告人らは、電気事業法に違反したとして起訴された。電気事業法はその後、占領期の命令（ポツダム命令）である公益事業令によって廃止されたが、公益事業令が施行される前の行為を罰する規定だけは残されていた。最高裁では、その公益事業令が失効した後も被告人らを処罰できるかが問題になった。 |
|---|---|
| 最高裁の判断 | ポツダム命令は、昭和27年の法律で、施行日から180日間だけ法律としての効力を持つとされた。 公益事業令は、昭和27年10月24日までに残すための法律が作られなかったため、その日をもって効力を失った。 これは犯罪の後に刑が廃止された場合にあたるとして、二審の判決を取り消し、被告人らを免訴（裁判を打ち切ること）とした。 |
- 裁判年月日
- 1955年1月11日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和26年（れ）第592号
- 事件名
- 電気事業法違反
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 札幌高等裁判所1951.01.16― ― |
| 最高裁 | 最高裁判所第三小法廷 昭和26年（れ）第592号 1955.01.11 判決その他 この判決 |
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この判決をした裁判官
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